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12月26日更新

12月16日更新

2009年1月の税務と労務

今月の表紙


	の事務所ニュースを読む

	給与所得者の扶養控除等申告書の提出	本年最初の給与支払日の前日
	報酬、料金、地代、家賃等の支払調書の提出	2月2日
	源泉徴収票の交付、提出	2月2日
	12月分源泉所得税の納付（納期の特例を受けている事業所は7～12月分）	1月13日
	上記の納期の特例適用者で、納期限の特例に関する届出書を提出している場合	1月20日
	11月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）	2月2日
	2月、5月、8月決算法人の消費税の中間申告（年3回の場合）	2月2日
	固定資産税の償却資産に関する申告	2月2日
	給与支払報告書の提出	2月2日

丸ごと一冊特集号

【1675号】

今月の表紙

【特集1】平成21年度税制改正大綱まとまる

【特集2】「緊急保証制度」全対象業種一挙掲載・・・
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	従来の「5年職歴」から「10年職歴」に拡大したことに伴い、本の大きさもA5判からB5判に変更しました。			お馴染みの税務カレンダー、2009年版のご予約受付を開始いたしました。


	決算書や源泉徴収簿の綴り込みに先生の芳名印刷をして関与先に。			その支出が交際費に当たるのか、交際費に当たる場合に飲食費除外規定に該当するのか？疑問点を中心に解説しています。


	年間31,500円でホームページを利用でき、更新用のニュースも提供。			5月成立の「経営承継円滑化法」における民法の特例や来年度改正での相続税の課税特例などについて豊富な図表をもとに解説しております。

	2008.12.26 国税庁の平成21年度予算額は7,204億5,600万円
	2008.12.22 国税庁が「役員給与に関するＱ＆Ａ」を公表
	2008.12.18 平成21年度与党税制改正大綱まとまる
	2008.12.17 平成20年度税理士試験合格者発表
	2008.12.10 第3回インターネット公売の実施状況
	2008.12.8 輸入貨物にかかる関税・消費税で申告漏れ課税価格1,617 億円
	2008.12.5 200年住宅促進法が成立
	2008.12.2 電子記録債権法が施行
	2008.12.2 環境省が環境税等の具体案示す
	2008.12.1 政府税調が21年度税制改正答申を決定
	2008.11.27 20年度認定NPO法人制度改正に伴う弊害改善を求める
	2008.11.27 裁判員制度での旅費、日当及び宿泊料は「雑所得」

◆	営業時間：AM9:00～PM5:30 ／定休日（土、日、祝・祭日）
◆	アルバイト募集！！夏期限定軽作業　7時間半（9:00～5:30）日給：7500～ >>詳しくはこちら

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