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◆◆◆ ２００３/１１/１１ 第０６９号
◆■ 税┃経┃メ┃ー┃ル┃ニ┃ュ┃ー┃ス┃
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☆★☆☆★☆☆★☆「トピックス」☆★☆☆★☆☆★☆
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■ 日米租税条約３０年ぶりに改正
このほど、日本と米国との間で「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱
税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約」（日米租税条約）
の署名が行われました。
米国との投資交流の促進を税制面から支援することを目的に、従来の条約を３０年
ぶりに改正するもので、（１）配当に対する限度税率の引下げ（一般の配当１５％→
１０％、親子間配当１０％→５％）、（２）持株割合５０％超の子会社からの配当の
源泉地国免税、（３）商標や特許の使用料（ロイヤルティー）の一律源泉地国免税な
ど投資所得に対する源泉地国課税を大幅に軽減するとともに条約濫用による租税回避
の防止規定を設けています。
新条約は、日米両国において国内法の手続きに従って承認された後、両国間で批准
書を交換した日から効力が生じます。政府は来年４月１日の発効を目指しており、再
来年１月１日から適用される予定です。
■ 電子帳簿保存法申請件数の累計が３万件超える
国税庁は平成１４事務年度における電子帳簿保存法の申請件数をまとめました。
それによると今年６月末までの１年間に税務署へ提出された申請書の件数は８，５
１９件で、前年に比べ９５０件（１２．６％） 増えています。税目別の申請件数を
みると、「法人税・消費税関係」６，２７２件、「源泉所得税」１，４４６件、「所
得税・消費税」７２４件、「その他の国税関係」７７件。なお、その他の国税関係に
は間接諸税や酒税関係の帳簿書類が含まれています。
電子帳簿保存法は、帳簿及び書類をフロッピーディスクなどの電子データによって
保存を認めることにより、書類保管コストの削減や記帳の手間がなくなるなど納税者
利便を考えた法律で、平成１０年７月１日より施行されました。企業のペーパーレス
化もあり施行後申請件数は年々増加しており、平成１０事務年度からの累計では３万
３２７件と３万件を超えています。
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--★★★-- 経営ワンポイント
◆◆◆ＰＦＩに対する中小企業者の不安◆◆◆
新聞紙上では最近ＰＦＩについての記事がよく目に付くようになりました。
「ＰＦＩ…プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）」とは、公共施設等の
建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新し
い手法です。
国や地方公共団体等が直接実施するよりも効率的かつ効果的に公共サービスを提供
できるようにすることを目指します。
我が国では、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」
（ＰＦＩ法）が平成１１年７月に制定され、平成１２年３月にＰＦＩの理念とその実
現のための方法を示す「基本方針」が、民間資金等活用事業推進委員会（ＰＦＩ推進
委員会）の議を経て、内閣総理大臣によって策定され、ＰＦＩ事業の枠組みが設けら
れました。
英国など海外では、既にＰＦＩ方式による公共サービスの提供が実施されており、
有料橋、鉄道、病院、学校などの公共施設等の整備等、再開発などの分野で成果を収
めています。
いいことずくめのようですが、結局は請負価格のダンピングで、中小事業者間では
公共事業への参入が事実上できなくなるのではないかという声が巷の中小建設業者の
間で聞こえてきました。ＰＦＩでは、民間から資金を調達しなければなりませんか
ら、事業が融資可能かどうかのチェックを受けます。
また、ＳＰＣ（このＰＦＩ事業のために設立する特別目的会社）を作っても国や地
方公共団体が払う使用料は後払いなので、中小企業者だけのコンソーシアム（組合）
では建設費等の必要資金に無担保の融資がつかないのではないか、コンペのための分
厚い事業計画書の作成が中小企業者でできるのか、契約書の作成不備がないかどうか
のチェックはどうするのか、それらの費用の負担はどうするのか等々の不安を払拭し
なければ、民間のもっているノウハウを広く吸い上げ、活用することはできません。
★知識と情報★
■ 成熟市場とデフレ
技術革新が新しい産業を興し、加速されていきます。今日では買うものがないだと
か色々言う人がいてデフレ現象を解説していますが、歴史を見ると違います。
必ず人間は知恵を発揮して次の展開を考えています。
我々には半導体から生まれたコンピューターがあります。複雑な計算をして遺伝子
技術も間もなく花が咲くでしょうし、パソコンや携帯電話など、それらを利用したい
ＩＴ革命のほんの一つの現象に過ぎません。パソコンや携帯電話の誕生だけではあり
ません。
もうこれ以上改善の余地がないといえるほど完成された商品・製品がどれだけある
のでしょうか。ほとんどが既成の常識に染まって、改善点が見えなくなっているだけ
ではないのでしょうか。
あたりを見回して考えてみましょう。
■ 求められる低金利政策の継続
国民生活金融公庫は、資金調達コストの低下を主たる要因として利ざやが拡大した
結果、１５年度の収支差補給金が「ゼロ」となったと説明しています。確かに金利負
担は大幅に軽減され、平均利ざやも大幅に改善しています。収支差補給金というの
は、赤字になった分を埋めるために、政府からもらうお金で、ほかの政府系金融機関
もほとんどが支給されています。今後は、ほかの政府系金融機関も黒字か、少なくと
も収支とんとんが求められるのでしょう。
このような状況下で国民公庫までもが金利の引き上げでさらなる企業負担の増加を
求めることは政策金融として大きな問題です。セーフティネットとしての機能を十二
分に発揮して、低金利政策（補完金利政策）を続けることこそ、今何よりも求められ
ています。
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